本研修の目的を達成するためには、研修に取り組む職員が政策のプロセスを踏まえて具体的に政策を提案できるよう、指導・助言を行う講師が必要であり、その点において、朝比奈氏は元経済産業省職員としてエネルギー政策やインフラ輸出政策等を担当されるなど、政策立案に関する実績を十分に持っておられ、その経験とノウハウを本市職員にご教示いただけるメリットがあるとともに、自治体や企業向けの研修実績も数多くあることから、本研修
勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用として月額約１万円から３万円の補助が示されておりますけれども、本町における取り組みはどうなっておりますでしょうか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手） ○議長（鎌倉） はい、平井町長。 ◎番外１番（平井町長） 幡野議員のほうから、２問の質問でございます。
近年の研修実績としては、延べ開催日数が２００日前後、延べ参加人数は２３０人程度であります。特に研修機関での研修においては、参加人数に制限があるため、希望者全員の受講ができないこともあり、職員の参加率としては全職員の約４０％となっておりますが、参加職員においては着実かつ確実に一定の成果を得ているものと考えております。
情報開示はすべての介護サービス事業者を対象に、職員体制や利用料金、研修実績などの公表を義務づけております。 これに関連し、より実態に即した指導監督処分ができるよう、市町村による地域密着サービスによる業務改善勧告、業務改善命令、事業者指定の停止命令などを新たに創設しております。そのほか、ケアマネジャーの資格にも、５年ごと更新制にして、研修も義務化されております。